転職で給与は上がる？下がる？
転職市場が活発な中、広告などでは「転職でお給料がこれだけ上がりました」といった実例などが大きく取り沙汰され、転職は給料が上がるものというイメージも強いかもしれません。しかし、転職する理由は人それぞれです。厚生労働省のデータ（令和元年の調査）を見ると、転職者全体の約35％が転職時に給料が上昇しており、65％ほどの人は変化なしまたは下がるといわれています。どんな転職の仕方をすればお給料増で転職しやすいのか、今回はその仕組みを簡単にご説明します。
初任給が上がりやすいタイプの転職
- 同業界、経験職種での別の企業への転職
今まで培ったご経験やスキルを完璧に活かせる求人への転職であれば、やはりお給料は上昇しやすくなります。例えば、「今まで日系の物流企業で営業をやってきて、マネジメントをも任されるようになり、個人的に英語も学んできた。今後は強みになりそうな英語力も活かして働きたいので外資系の物流企業でのセールスマネージャーの案件を探している」といった方です。磨いてきたスキルの親和性も高いため選考にも受かりやすく、昇給の交渉もしやすくなります。 - 20代～40代前半での転職
ポテンシャル採用の方も昇給（平均昇給額＝10％増）が見込めます。特に現給が比較的低い20代の方は企業側もバジェットの用意がしやすくなるため、昇給の可能性が高くなります。 - 平均賃金が高い業界への転職
コンサルティング業界や製薬業界など、一般的に賃金水準が高い業界は存在します。ただし、例えば残業が増えたり、高い専門性に加えて関連した実務経験が求められたりなど、下調べが十分でなければ予想だにしなかった落とし穴が待ち受けている場合もございます。慎重にご検討ください。
変化なし～初任給が下がりやすいタイプの転職
- 別業界、未経験の職種への転職
経験の無い業界や職種への転職の場合、やはり初任給は低くなりがちです。まったく新しい職場環境に慣れ、今までの慣習も人間関係も通用しない中で結果を出していく覚悟が必要となります。スキルを磨いて将来的な昇給を狙う考え方のほうが無難です。 - 50代からの転職
日本では現在も長期継続の働き手を求める企業がほとんどであり、50代からの転職となると門が狭くなります。この年代は役職定年がある場合も多く、かつ部門長や部長などのポジションはスタッフやマネージャーに比べて数も絞られるため、売り手市場の現在でも需要が絞られております。自分のスキルの売り込みが重要なキーとなります。 - 給料の上昇以外を目的に転職する場合
分かりやすい例としては、現在離職中の方。立場が弱くなり、賃金上昇の交渉も難しくなります。他にも、スタッフレベルで今までの残業が極めて多く、ワークライフバランスを重視したくて転職したい方。残業代は基本給に含まれませんので、休める時間が多い分手取りが減ってしまうのは自明です。現給の明細をよく確認し、説明できるようにしておきましょう。
★転職直後と転職2年目の給与の違いについて
直後で上がりすぎると、その分期待値が跳ね上がるため、期待値を超えたパフォーマンスができなければ2年目に下がる・退職を迫られるなどの危険性が考えられます。逆に１年目で現給維持としても、きちんとした勤務姿勢と結果では翌年から昇給する可能性が見えてきます。
★現職と転職先の給与の構成比を確認しておくのも大切
一見給与が増えたように思えても、ボーナスは多いけれど基本給が下がってしまった、福利厚生や税金などよって天引きされる額が増えた為に手取りが減ってしまった、などの危険性もございます。現職の給与明細などを詳しく確認し、自身の基本給・賞与・残業代・非課税支給金（その他手当）・控除額などを確認しておくことが大切です。
中途採用は新卒入社とは違いますので、入社後すぐの一定以上の活躍の可否が前提となります。中途採用者向けのトレーニングがある企業も多いですが、最初から当てにする方は面接の通過からまず難しいです。転職の目的をはっきりさせ、自身の優先したいことを何に据えたいかを明確にした上で丁寧に判断していきましょう。
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